ヤマトホールディングスは28日、2019年度末までに社員の残業時間を半減するとともに、コンビニなど自宅外での宅配便受け取り拠点を増やすネットワークを強化し、夜間配達に特化したドライバーを1万人超確保すると発表した。こうした「働き方改革」に向こう3年間で1500億円を投資する。
■配達特化ドライバー、1万人雇用へ
従来、ヤマトの配達員は配達、集荷などのさまざまな仕事をこなす多機能型セールスドライバー（ＳＤ）が大半だった。だが、ｅコマースの発達によって、配達個数が増えるとともに、夜間配達のニーズが増え、ＳＤの残業が常態化した。それを正常化するため、配達だけに特化した7時間勤務の契約社員を夜間中心に配置することにした。
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